政治家詳細情報

略歴

1976年9月9日、愛媛県松山市に生まれる。 松山市立道後小学校を卒業。 私立愛光中学校を卒業。 私立愛光高等学校を卒業。 1998年6月、司法試験に合格。 1999年3月、東京大学法学部を卒業。 1999年、米国スタンフォード大学大学院国際政策修士課程に入学し、修了。 2002年10月、長島・大野・常松法律事務所に入所。 2002年11月、弁護士登録。 2006年10月、内閣官房長官秘書官に就任（第1次安倍内閣）。 2007年、長島・大野・常松法律事務所に復帰。 2008年、米国ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士課程に入学。 2010年5月、ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士課程を修了。 長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士として活動。 2020年、新型コロナ対応民間臨時調査会の共同主査を務める。 2021年6月30日、長島・大野・常松法律事務所のパートナーを辞任。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙（愛媛1区）にて初当選。 2021年11月、衆議院厚生労働委員会委員に就任。 2021年11月、自由民主党女性局次長、青年局次長、広報本部ネットメディア局次長に就任。 2021年12月、自由民主党デジタル社会推進本部事務局次長、競争政策調査会事務局次長、司法制度調査会事務局次長、知的財産戦略調査会事務局次長に就任。 2022年2月、自由民主党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会事務局次長に就任。 2022年8月、自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム事務局長に就任。 2022年9月、自由民主党情報調査局次長に就任。 2022年10月、自由民主党消費者問題調査会霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会事務局次長に就任。 2023年9月、厚生労働大臣政務官に就任（第2次岸田第2次改造内閣）。 2024年10月、厚生労働大臣政務官に再任（石破内閣）。 現在、衆議院厚生労働委員会委員、財務金融委員会委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員。 現在、自由民主党副幹事長。 現在、自由民主党デジタル社会推進本部事務局次長、知的財産戦略調査会事務局次長、競争政策調査会事務局次長、司法制度調査会事務局次長、中小企業・小規模事業者政策調査会幹事、財政健全化推進本部事務局長補佐、広報本部ネットメディア局次長、青年局次長（政策広報研究長）、女性局次長（広報部副部長）、党改革実行本部GC策定WG事務局次長、雇用問題調査会幹事、「こども・若者」輝く未来実現会議幹事、地方創生実行本部デジタル田園都市国家構想推進委員会幹事、教育立国推進協議会発起人、党国会対策委員会委員。